「TEKI-PAKI」サービス会員規約

第1条（会員規約）

1.本規約は、ソフトバンクBB株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「TEKI-PAKI」サービス
（以下「TEKI-PAKIサービス」といいます。）を会員が利用する際に適用されます。

2.会員が個別サービスを利用する場合、本規約に加えて、別途当社またはサービス提供者が指定する
当該個別サービスの利用に関する契約（以下「個別利用契約」といいます。）が適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は、次の各項に定める意味で用いるものとします。

(1)「TEKI-PAKIサービス」とは、当社が別途定める方法により、当社またはサービス提供者が提供する
サービスを利用できるサービスの総称をいいます。

(2)「会員」とは、本規約に同意の上、第5条（会員登録）に基づきTEKI-PAKIサービスの会員登録を
行ない、当社がかかる登録を承諾の上、TEKI-PAKIサービスを受ける資格を有した者をいいます。

(3)「申込者」とは、TEKI-PAKIサービスの会員登録が完了する前の者をいいます。

(4)「個別サービス」とは、TEKI-PAKIサービスにおいて提供される個別のサービスをいいます。

(5)「サービス提供者」とは、個別サービスのうち、当社が提供するサービス以外のサービスを提供する
第三者をいいます。

第3条（本規約の変更）

当社は、当社所定の方法により会員に通知することにより、本規約を変更することができます。

第4条（提供地域）

当社によるTEKI-PAKIサービスの提供地域は、日本国内に限定されます。日本国外においてTEKI-PAKI
サービスが利用できる場合であっても、当社が日本国外でTEKI-PAKIサービスの提供をするものと
解釈されるものではありません。

第5条（会員登録）

TEKI-PAKIサービスの会員登録は、本規約に承諾の上、当社が別途定める方法により行うものとします。
会員登録には、別途当社が定める条件を充たすことが必要です。

第6条（会員登録申込の承諾）

1.会員契約は、前条に定める会員登録に対し、当社がユーザIDを発行したときに成立するものとします。

2.当社は、次の各号の場合には、会員登録の申込を承諾しないことがあります。また、前項に基づく
会員契約の成立後であっても、次の各号の一に該当することが判明した場合には、当社は相当の期間を
定めてその事実を是正するように催告し、かかる期間内に是正されないときは、通知することなく会員
契約を解除することができるものとします。ただし、第3号の場合には、当社所定の方法にて通知する
ことにより、会員契約を解除することができるものとします。

(1)会員登録の申込時に事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問いません。）を通知したことが
判明した場合

(2)過去に会員契約を解除されていることが判明した場合

(3)その他会員契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると
当社が判断した場合

第7条（会員登録内容の変更等）

会員は、会員登録に関して当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかにその旨を当社所定の
方法により当社に届け出るものとします。

第8条（IDおよびパスワード）

1.会員は、ユーザIDおよびパスワード（以下、総称して「ID等」といいます。）について一切の責任を
負うものとし、第三者に開示、漏洩、譲渡、担保供与せず、またこれを利用させてはならないものと
します。

2. 当社は、ユーザID等の管理につき、会員の故意または過失の有無にかかわらず、当社に故意または
重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとし、ユーザID等による利用その他行為は、
全て会員による利用とみなします。

3.当社は、ユーザID等が第三者により利用されたことにより生じる損害について、会員の故意、過失の
有無にかかわらず、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第9条（退会）

会員は、会員契約の解約を希望する場合、当社所定の手続きに従って、当社に対し請求をするものと
します。当社は、かかる請求を受けた後、当社所定の手続きを経て会員に対し通知を発した時点で、
解約の効果が生じるものとします。

第10条（会員利用の停止）

会員が次の各号の一に該当する場合には、当社は何らの責任を負うことなく、当該会員による
TEKI-PAKIサービスの利用を停止し、会員契約および個別利用契約を解約することができるものと
します。この場合、当該会員は期限の利益を喪失し、一切の残存債務を一括して履行するものとします。

(1)会員が本規約または個別利用契約に違反し、当社がかかる違反に対し相当期間をもって是正の
催告をしたにもかかわらず、かかる違反が是正されない場合

(2)会員登録時に虚偽の申請をした場合または登録変更を怠った場合で、当社が是正の催告をしたにも
かかわらず、かかる是正がされない場合

(3)差押、仮差押または租税滞納処分を受けた場合

(4)強制執行、競売、破産または再生手続き開始の申立てがあった場合

(5)支払い停止に陥った場合その他信用状態が著しく悪化した場合

(6)前各号の他、正当な理由により当社が会員として不適当と認めた場合

第11条（著作権、知的財産権その他の財産権）

TEKI-PAKIサービスにおけるソフトウェアおよび情報等（以下「情報等」といいます。）に関する
著作権、知的財産権その他の財産権は、当社または当該情報等の提供元に帰属します。会員は、
これらを著作権法で認められた私的利用を超える利用をすることはできず、また第三者にさせることは
できません。

第12条（禁止事項）

1. 会員は、TEKI-PAKIサービスに関して以下の行為を行わないものとします。

(1)TEKI-PAKIサービスを営利目的の為に利用し、またはTEKI-PAKIサービスを利用した営業行為

(2)TEKI-PAKIサービスを日本国外で利用する行為

(3)他の会員のユーザID等を不正に入手し、もしくは不正に利用する行為

(4)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれの
ある行為

(5)当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する
おそれのある行為

(6)TEKI-PAKIサービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改竄、消去する行為

(7)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為

(8)法律、命令、処分、その他の規制に違反する行為

(9)犯罪行為を惹起または助長する行為その他犯罪行為に結びつく行為

(10)当社または第三者を誹謗中傷し、またはその名誉、信用を害する行為

(11)当社および第三者の設備またはTEKI-PAKIサービス用設備に無権限でアクセスし、またはその利用
もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

(12)上記各号の他、法令、本規約または公序良俗に違反する行為、TEKI-PAKIサービスの運営を妨害
する行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為

2. 会員は、TEKI-PAKIサービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一
TEKI-PAKIサービスの利用に関連し他の会員または第三者に対して損害を与えたものとして、当社に
対して当該会員または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該会員は、
自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第13条（TEKI-PAKIサービスの一時中断等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にTEKI-
PAKIサービスを中断することがあります。

(1)TEKI-PAKIサービス用設備等の保守を緊急に行う場合

(2)火災、停電等によりTEKI-PAKIサービスの提供ができなくなった場合

(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災によりTEKI-PAKIサービスの提供ができなくなった場合

(4)暴動、争乱、労働争議等によりTEKI-PAKIサービスの提供ができなくなった場合

(5)電気通信事業者が電気通信サービスを中止あるいは一時停止をした場合

(6)その他、運用上または技術上TEKI-PAKIサービスの一時的な中断が必要と当社が判断した場合

2.当社は、前項各号のいずれかまたはTEKI-PAKIサービスを提供する機器の故障、トラブル、停電、
通信回線の異常ならびにその他の事由によりTEKI-PAKIサービスの提供の遅延または中断等が発生した
としても、これに起因する会員が被った損害について一切責任を負わないものとします。

3.当社は、当社所定の方法により会員に対して通知することにより、TEKI-PAKIサービスまたは個別
サービスの全部または一部の提供を終了することができます。かかる終了について、当社は会員その他
の第三者に対して、いかなる責任も負わないものとします。

第14条（個人情報の管理）
個人情報取り扱いについてをご確認ください。

第15条 (譲渡禁止)
会員は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、
または質入等の担保権の設定その他一切処分を行ってはならないものとします。

第16条 (準拠法)
本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は日本国法に
従って解釈されるものとします。

第17条 (合意管轄)
本規約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と
します。

2007年 1月15日：制定
2007年 9月 3日：改定